美容室を開業するには、物件選びや資金調達、各種手続きなど、多くの準備が必要です。特に、開業資金の確保や税務申告の対応は、事業の成功を左右する重要なポイントとなります。しかし、何から手をつければいいのか分からず、不安を感じる方も多いでしょう。
本記事では、美容室開業の流れや必要な手続きを具体的に解説し、税理士を活用することで得られるメリットについても詳しく紹介します。開業準備をスムーズに進めるための実践的な情報をお届けします。
美容室の開業に必要な資格とは？
美容室を開業するには、美容師免許や管理美容師免許などの資格が求められます。それぞれの取得条件について詳しく解説します。
美容師免許とは？
美容師免許は、美容師として働くために必要な国家資格です。取得するには、美容師試験に合格し、美容師名簿に登録される必要があります。
美容師試験は、厚生労働大臣が指定する公益財団法人 理容師美容師試験研修センターが実施します。試験を受けるには、一般的に美容専門学校を卒業することが求められます。
管理美容師免許とは？
管理美容師免許は、美容室の衛生管理責任者としての資格です。2人以上の従業員がいる美容室では、管理美容師の在籍が義務付けられています。
この資格を取得するには、3年間の実務経験を積み、各都道府県が指定する講習を受ける必要があります。ただし、1人で美容室を経営する場合は不要です。
美容室開業までの流れ
美容室を開業するには、計画の立案から資金調達、店舗準備までのステップを押さえておくことが重要です。以下の手順で進めましょう。
1. 事業計画書の作成
開業準備の第一歩は、事業計画書の作成です。サロンのコンセプト・ターゲット層・開業予算・目標利益を明確にし、どのような店舗を展開するのか具体的に計画します。
事業計画書を作成することで、出店エリア・物件条件・内装デザイン・導入する美容器具が決まりやすくなります。また、融資を受ける際の審査にも必要です。
2. 物件選定
事業計画をもとに、ターゲットが来店しやすい立地を選びます。現地の状況を確認しながら、電気・ガス・水道などの設備が整っているかをチェックしましょう。
物件のレイアウトや見積もりを内装業者から確認し、条件が合えば申し込みを行います。契約前には、オープンまでのスケジュールと工事期間を考慮し、計画的に進めることが大切です。
3. 資金調達
物件申し込みと並行して、開業資金の準備を行います。自己資金が不足している場合は、融資やリースを活用しましょう。
融資を申し込む際は、以下の書類を準備します。
- 事業計画書
- 自己資金の証明書類
- 美容師免許
- 源泉徴収票 など
特に、日本政策金融公庫の融資は申し込みから審査結果が出るまで一般的には通常1ヶ月かかるため、早めに動き出すことがポイントです。ただし、当事務所のサポートでは平均1週間程度で審査結果を受けています。
4. 内装工事と設備導入
資金調達が完了したら、物件契約を済ませ、内装工事を開始します。工事スケジュールが決まったら、美容器具の納品や設置の手配も同時に進めましょう。
シャンプー台などの設備は、給排水工事と合わせて設置する必要があるため、納期を確認しながら業者と調整します。さらに、電気・ガス・水道の契約も忘れずに行いましょう。
5. オープン準備と宣伝活動
内装工事は通常3〜4週間かかるため、その間にオープンに必要な準備を整えます。
準備すべきものは以下の通りです。
- 販促物（ホームページ、ポータルサイト、チラシなど）
- 予約システム／POSシステム
- 決済システム（クレジットカード、電子マネー対応）
- BGM手配（アプリ導入やJASRAC申請）
- 消耗品・備品（シャンプー・タオル・レジ周りの道具など）
- 保険加入（賠償保険・火災保険）
特に販促物はオープン前に準備が必要なため、早めにデザイナーと打ち合わせを行いましょう。
また、スタッフ採用も資金調達の完了後に進めないと、オープンに間に合わなくなる可能性があります。開業準備と並行して、求人活動や面接スケジュールの管理も行いましょう。
美容室開業に必要な手続き・届出
美容室を開業するには、各種届出や手続きが必要です。税務・労務関連の申請を適切に行い、法令を遵守した経営をスタートさせましょう。
1. 税務署関連の届出
美容室を開業すると、新規事業の開始として税務署へ開業届などの提出が求められます。個人事業主と法人では、必要な書類や提出期限が異なるため、適切に準備しましょう。
個人事業主の場合
- 個人事業の開業・廃業等届出書（開業から1ヶ月以内に提出）
- 青色申告承認申請書（青色申告を希望する場合、開業から2ヶ月以内に提出）
- 給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇用する場合、開業から1ヶ月以内に提出）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
法人の場合
- 法人設立届出書（設立後2ヶ月以内に提出）
- 青色申告承認申請書（法人設立から3ヶ月以内、または事業年度開始日から2ヶ月以内に提出）
- 給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇用する場合、開業から1ヶ月以内に提出）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
2. 労務関連の届出
従業員を雇用する場合、労働保険の手続きは労働基準監督署へ、社会保険の手続きは年金事務所への届出が必要です。社会保険については、法人の場合は従業員数に関わらず強制加入となりますが、個人事業主の場合は原則として従業員5名以上で強制加入となります。ただし、美容室など適用除外業種に指定されている個人事業の場合は、従業員が5名以上いても社会保険への強制加入義務は生じません。
年金事務所への提出書類
- 新規適用届出（法人・個人事業主ともに必要）
- 被保険者資格取得届（従業員を雇用する場合）
- 被保険者異動届（従業員の変更があった場合）
- 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
- 事業主の世帯全員の住民票（個人事業主の場合）
労働基準監督署への提出書類
- 保険関係成立届（雇用保険に加入する場合、開業から10日以内に提出）
美容室の開業費用について
美容室の開業にはどれくらいの費用がかかるのか、店舗の規模別に解説します。
開業費用の相場
美容室の開業費用は、1,200万～2,500万円が一般的な相場ですが、規模によって異なります。
１人で開業する場合（10坪程度）
- 開業費用：1,000万～1,500万円前後
- 特徴：スタイリスト1人で運営する小規模サロン
スタッフを雇って開業する場合（20坪程度）
- 開業費用：1,800万～2,500万円前後
- 特徴：スタッフを1～2人雇うため、家賃や人件費が増える
開業費用の内訳と目安金額
| 費用項目 | 内容 | 目安金額（10坪） |
| 物件取得費 | 家賃・保証金・礼金など | 150万円前後 |
| 工事費 | 内装・外装（坪単価40～50万円） | 500万～600万円 |
| 美容機器費 | シャンプー台、ドライヤー、鏡など | 150万～250万円 |
| 材料費 | ヘアカラー剤・ヘアケア剤 | 30万～50万円 |
| 備品費 | パソコン・タオル・椅子など | 50万円前後 |
| 広告宣伝費 | HP制作、ポータルサイト登録 | 30万～40万円 |
| 求人費 | スタッフ募集費用（雇う場合のみ） | 20万～30万円 |
| 運転資金 | 経営が軌道に乗るまでの費用（3ヶ月分） | 200万円前後 |
※ 開業費用を抑えるポイント
✔ 物件の選定を慎重に（保証金等の不動産初期費用金額、フリーレント期間、定期借家契約の少ない物件を選ぶ）
✔ 内装工事費を抑える（居抜き物件の活用）
✔ 美容機器のリースを検討（初期費用を分散できる）
開業資金の調達方法
自己資金が不足する場合は、以下の方法で資金調達を検討しましょう。
- 日本政策金融公庫の融資（低金利・無担保融資もあり）
- 銀行の創業融資（事業計画書の提出が必要）
- 自治体の助成金・補助金（開業支援制度をチェック）
開業費用の準備をしっかり計画し、無理のないスタートを切りましょう
美容室の開業で失敗・廃業しないためのポイント
美容室の開業には、多くの準備が必要です。資金調達や手続き、経営管理が考えられ、開業後すぐに経営困難に悩む場合もほとんどありません。特に、銀行や商工会で相談する方もいますが、最も確実な方法は税理士事務所に相談することです。
失敗を防ぐために成功へ導くために、税理士のサポートを受けるメリットも含めて解説します。
事業計画と資金管理を徹底する
美容室を安定して経営するには、「どれくらいの費用がかかるのか」「資金調達をどうするのか」を明確にすることが重要です。
資金の相場と費用内訳
| 規模 | 費用相場 |
| 1人営業（10坪） | 700万～1,000万円 |
| スタッフ2～3名（20坪） | 1,500万～1,800万円 |
| 項目 | 内容 | 目安金額 |
| 物件取得費 | 家賃・保証金・礼金 | 100万円前後 |
| 内装工事費 | 坪単価40～50万円 | 400万～500万円 |
| 美容機器費 | シャンプー台、ドライヤー、鏡 | 100万～200万円 |
| 材料費 | カラー剤・ヘアケア用品 | 20万～30万円 |
| 広告宣伝費 | HP・集客ツール | 20万円前後 |
| 運転資金 | 3ヶ月分の経営資金 | 100万円前後 |
開業費用の負担を軽減するには、日本政策金融公庫の融資や自治体の助成金・補助金の活用が効果的です。しかし、融資を成功させるにはしっかりとした事業計画書が必要です。
なぜ税理士に相談すべきか？
銀行などに自己流で相談する方もいますが、事業計画が不十分だと融資審査に通らないケースが多発しています。
個人で申請したものの、事業計画が甘いために融資が通らなかったという事例は少なくありません。一方で、税理士が関与することで審査の通過率が大幅に向上します。
長岡税理士事務所では、融資の成功率を高めるために、事業計画書の作成から資金調達のアドバイスまでトータルサポートを提供しています。融資実績総額28億円以上、2024年の新規融資実績3億2,000万円以上と、多くの事業者の資金調達を成功に導いてきました。「開業資金の集め方が分からない…」という方も、専門家のサポートを受けることで、より有利な条件で融資を受けることが可能です。
開業に必要な手続きを正確に行う
美容室の開業には、税務署・保健所・消防署などへの届出が必須です。審査を審査と、営業許可が下りず、開業スケジュールが決着することもあります。
開業時の主な届出
| 提出先 | 必要書類 |
| 税務署 | 開業届、青色申告承認申請書、給与支払事務所開設届 |
| 保健所 | 開設届、施設平面図、管理美容師資格証 |
| 消防署 | 防火対象物使用開始届、防火管理者選択任届（30人以上） |
| 労働基準監督署 | 保険関係成立届（従業員がいる場合） |
手続きに不備があると、許可が下りず開業が遅れるリスクがあります。
美容室開業の融資相談は専門家のサポートが不可欠
美容室開業に必要な資金調達については、専門家への相談がスムーズな開業への近道となります。特に長岡税理士事務所では、美容室開業に関する豊富な経験と実績を持ち、融資実績総額28億円以上を誇ります。
長岡税理士事務所の強みは、銀行員としての経験を踏まえた資金調達のノウハウと、税務・会計の専門知識を組み合わせた総合的なサポート体制です。柔軟なミーティング対応など、現代のニーズに合わせたサービスも提供しています。
美容室開業に関するお悩みやご相談は、ぜひ長岡税理士事務所までお寄せください。
ご相談の際に必要な情報
長岡税理士事務所へご相談いただく際は、以下の情報をご用意ください：
①弊所を知った経由(例:HP検索、インスタグラム、知人など)
②お名前
③生年月日 年齢
④お住まい
⑤連絡先
⑥出店予定場所
⑦業種(例：理容、美容など)
⑧融資 借入希望金額
⑨自己資金額
⑩現在の雇用形態(正社員、業務委託など)
⑪借入希望の銀行先(もしございましたら)
開業に向けた第一歩として、まずは長岡税理士事務所への無料相談をご検討ください。
まとめ
美容室の開業には、資金計画・手続き・経営管理が不可欠です。これらを怠ると、開業後すぐに経営が厳しくなり、廃業のリスクが高まります。
美容室開業の成功には、専門家のサポートを受けることをお勧めします。特に長岡税理士事務所は美容室開業に強く、融資実績270件以上総額28億円以上（2024年新規融資実績3億2,000万円以上）を誇ります。
開業を成功させたい方や、資金調達に不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。
美容室開業の夢を実現するための最適なパートナーとして、長岡税理士事務所が全力でサポートいたしますので、ぜひご検討ください。
開業に向けた第一歩として、無料相談でお話しできること楽しみにしております。
長岡税理士事務所では美容室の開業サポートだけでなく、日々の経営や業務など「美容室の悩みのトータルサポート」も行っています。
■ 美容室の税理士なら長岡税理士事務所にお任せください。
親切、丁寧な対応を心がけております。
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