美容室の開業を考えている時に、まず知っておきたいのが開業資金です。
美容室開業には、意外と多くの資金が必要になることをご存知でしたか？店舗の規模にもよりますが、1,000万円以上の資金を用意する必要があるのです。
でも、どのくらいの資金が必要で、どんな費用が発生するのか、どうやって資金を調達すればいいのか、開業までにはどんな手順や手続きがあるのか・・・。わからないことだらけで不安になってしまいますよね。
この記事では美容室開業に必要な資金の内訳や、資金調達の方法、開業までの手順などを詳しく解説します。
結論：美容室開業には1,000万円以上の資金が必要
新たに美容室をオープンする場合、立地条件や店舗規模などによって差はあるものの、概ね1,000万円から2,000万円ほどの開業資金を用意する必要があります。予想以上に高額なため、驚かれた方も少なくないでしょう。
次の章では、この1,000万円以上にも及ぶ開業資金の内訳について、詳しく解説します。
美容室開業資金の内訳をチェック
1,000万円を超える開業資金の総額に衝撃を受けた方もいるかもしれません。ここでは、美容室開業にかかる費用の内訳を一つ一つ確認していきましょう。
1. 物件確保にかかるコスト
自宅を利用するケースを除けば、美容室開業には店舗物件の取得が欠かせません。物件取得の際は、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃などの費用が発生します。
立地や広さによって異なりますが、100万円から200万円程度のコストを見込んでおくとよいでしょう。
2. 内装と外装の工事費
開業資金の中で最も大きな割合を占めるのが、内外装工事の費用です。床・壁・空調・電気などの内装工事と、外壁・ドア・看板などの外装工事にかかる費用は、合わせて500万円前後が相場です。ただし、こだわりが強いほど高額になる傾向があります。
美容室として使用されていた「居抜き物件」の場合、設備の状態次第では費用を抑えられる可能性もあります。
3. 設備と備品の調達費
美容室の運営には、施術や接客に必要不可欠な様々なアイテムがあります。
シャンプー台・スタイリングチェア・鏡・パーマ機・洗濯機・パソコン（タブレット）・レジなどの設備や、シャンプー・カラー剤などの調達費が必要です。例えば店舗の規模に応じて異なりますが、トータルで200万円ほどを想定しておくとよいでしょう。
4. 広告宣伝の費用
店舗ホームページの作成・運営、ポータルサイト（予約サイト）への掲載、SNSアカウントの開設、チラシの制作など、広告宣伝活動にもコストがかかります。新規開業の際は、開店前から集客対策に注力することが重要です。
広告宣伝費は50万円前後になることもあるため、予算の範囲内で最適な方法を選ぶことが求められます。
5. 当面の運転資金の確保
美容室の運営には、家賃・水光熱費・通信費・スタッフの人件費など、毎月発生する固定費があります。売上が見込める場合でも、最低3ヶ月分の運転資金は確保しておきたいところです。
お店が軌道に乗るまでには時間がかかるため、1年分の運転資金を用意しておくのが理想的です。最低でも100万円から150万円ほどは準備しておくようにしましょう。
美容室開業に必要な手順と手続き
美容室の開業には資金だけではなく、いくつか手続きが必要になります。ここでは、開業までに踏まえておくべき手順と手続きについて解説します。
1. コンセプトの立案と事業計画の策定
美容室開業の第一歩は、お店のコンセプトづくりです。「誰に、どんなサービスを、どのように提供するのか」というコンセプトを明確にすることで、開業準備をスムーズに進められるだけでなく、開業後に売上が伸び悩んだ際にも立ち返るべき原点となります。
コンセプト立案では、出店予定エリアの人口構成や競合店の状況を調査することが重要です。ターゲットとする客層が多く、自分の強みを活かせる地域に出店することが理想的です。
コンセプトが固まったら、次は事業計画の策定です。事業計画は、自分のアイデアを明確にするだけでなく、融資を受ける際の説得材料としても重要な役割を果たします。開業の動機やコンセプト、提供するサービス、仕入先、売上見込み、黒字化の目標時期などを盛り込みましょう。
2. 店舗物件の選定
コンセプトとターゲット層が決まれば、いよいよ店舗物件探しです。まずはネットで情報収集し、候補となる物件をピックアップしたら、必ず現地で下見を行いましょう。店舗内部の状態や、周辺環境、最寄り駅からのアクセスなどを自分の目で確かめることが大切です。
3. 資金調達
事業計画や店舗が固まれば、開業に必要な資金が明確になります。家賃や消耗品、水光熱費など、開業後に発生する様々なコストも可能な限り洗い出し、シミュレーションしておくことが重要です。
自己資金だけで賄えない場合は、日本政策金融公庫の融資制度や銀行融資、クラウドファンディングなど、様々な資金調達方法を検討しましょう。
4. 店舗の工事
店舗工事では、コンセプトに合致する内装になるよう、業者と入念に打ち合わせを行います。イメージ通りの店舗を作り上げるためには、デザインやレイアウトを明確に提示し、必要な資金をしっかりと確認しておくことが肝心です。
また、工事は保健所や消防署の規定をクリアするように進める必要があります。工事開始前に基準を確認し、業者と連携しながら施工を進めましょう。
5. 決済方法・決済サービスの検討
店舗工事の際に、レイアウトと合わせて検討しておきたいのが、決済方法と決済サービスです。キャッシュレス決済の普及に伴い、現金以外にもQRコード決済・クレジットカード決済・電子マネー決済など、様々な決済方法への対応が求められるようになりました。
6. スタッフの採用
開業に向けて欠かせないのが、人材の確保です。求人媒体を活用する方法や、人材紹介会社を通じて採用する方法、美容専門学校やスタッフ研修施設に直接営業する方法など、様々なアプローチがあります。美容室の運営に欠かせない重要なステップと捉え、最適な手法で人材確保に努めましょう。
7. 保健所・消防署での手続き
美容室の開業には、保健所への美容室開設届の提出が必要です。営業許可を得るには、作業室の床面積や美容椅子の設置数など、様々な条件をクリアしなければなりません。内装工事や設備工事を行う際は、事前に保健所へ図面を持参して相談することが重要です。
また、消防署の「消防検査」も受ける必要があります。内装や外装の工事は、消防署の定める基準を満たすように進めなければならないため、工事業者や管轄の消防署に確認しましょう。
8. 税務署での手続き
開業後1～2ヶ月以内に、税務署へ以下の書類を提出します。
- 個人事業の開廃業等届出書（開業届）
- – 青色申告承認申請書（青色申告する場合）
- – 給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇う場合）
- – 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（従業員を雇う場合）
- – 所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
提出書類は、開店時の従業員の有無によって異なるため、詳細は税務署に確認しましょう。また、青色申告を行う場合は、「青色申告承認申請書」を提出します。経理処理が複雑になる分、税金面でのメリットが大きいため、確定申告は青色で行うのがおすすめです。
県民税・市民税等の手続きのために、都道府県税事務所や市町村役場の窓口にも開業等届出書を提出する必要があります。詳細は開業地の自治体に問い合わせましょう。
このように、美容室の開業には多岐にわたる手順と手続きがあります。特に税務や労務周りの手続きは、専門的な知識が求められるため、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談するのもひとつの方法です。
特に長岡税理士事務所では、美容室開業に関する豊富な経験と実績を持ち、融資実績総額28億円以上を誇ります。無料相談も行っているのでぜひご利用ください。
開業資金の調達方法とそのメリット・デメリット
美容室の開業には多額の資金が必要となりますが、その調達方法にはいくつかの選択肢があります。ここでは、主な資金調達方法とそれぞれのメリット・デメリットについて解説します。
1. 自己資金の貯蓄
自分自身でコツコツとお金を貯めて開業資金を用意する方法です。
メリットは、借金をせずに済むため返済の負担がなく、金利負担もないことでコストを抑えられる点です。また、自己責任で事業に取り組めるというメリットもあります。
一方で、デメリットとしては、貯蓄には時間がかかり開業までに長期間を要することや、多額の資金を一度に用意するのが難しいことが挙げられます。さらに、貯蓄に回す分、生活が切り詰められるというデメリットもあります。
2. 親族からの借り入れ
親や兄弟など親族から開業資金の一部を借りる方法です。
メリットは、金利が低い、または無利息で借りられる可能性があること、審査なしで借りられること、融資までのスピードが速いことなどです。
デメリットとしては、親族との金銭トラブルが生じるリスクがあること、事業が失敗した場合に親族にも迷惑がかかること、借りられる金額に限りがあることなどが挙げられます。
3. 日本政策金融公庫からの融資
国が全額出資している日本政策金融公庫から融資を受ける方法です。
メリットは、民間金融機関より低金利で借りられること、無担保・無保証人でも融資を受けられること、開業前の段階でも融資を受けられることなどです。
デメリットとしては、審査が厳しく事業計画書などの準備が必要なこと、融資までに時間がかかること、融資額に上限があることなどが挙げられます。
以上のように、美容室の開業資金調達には様々な方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。ご自身にあった方法を選び、万全の準備を整えて夢の美容室オーナーへの第一歩を踏み出しましょう。
まとめ
美容室の開業には、1,000万円以上の資金が必要です。内訳は、物件取得費、内外装費、設備費・備品代、広告宣伝費、運転資金など多岐にわたります。資金調達には、自己資金、親族から借り入れ、日本政策金融公庫からの融資などの方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
開業までにも様々なステップがありますが、特に税務や労務関連の手続きは専門的な知識が求められるため、経験豊富な専門家に相談するのがおすすめです。
美容室開業支援の実績が豊富な長岡税理士事務所は、皆さまの開業をトータルサポートいたします。同事務所は銀行の法人部門で企業融資を担当していた経験豊富な長岡進太郎税理士が代表を務め、創業期の資金調達や資金繰りのサポートを専門としています。
これまでに融資実績総額28億円以上を達成し、2024年には新規融資実績3億2,000万円を超える成果を上げており、多くの美容室オーナー様から信頼をいただいております。
長岡税理士事務所の強みは、銀行員としての経験を踏まえた資金調達のノウハウと、税務・会計の専門知識を組み合わせた総合的なサポート体制です。柔軟なミーティング対応など、現代のニーズに合わせたサービスも提供しています。
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