源泉徴収制度について 源泉徴収制度について <税務の窓>

源泉徴収制度とは;

所得税等各納税者から漏れなく公平に徴収する制度として、給料等支払う

事業者等(源泉徴収義務者)がその支払い時に給料から所定の所得税を徴収し、一括して国に納付する制度を言う。各納税者にとって前払い的要素はあるが

毎月の納税手続きの煩わしさが省かれるメリットがある。又受け取る側の国も

その膨大な事務手続きを省かれるので同様のメリットがある。

なお、この制度の原型はイギリスで1799年ナポレオン戦争の戦費ねん出の

ため貴族階級からの徴収にあるとされている。日本では1940年に導入され、以後たびたび手を加えられ現在の制度に落ち着いている。

 

源泉徴収の対象となる主なものは;

―役員や従業員に対する給与、賞与や退職金

―税理士、会計士や弁護士(資格保有者)に対する報酬

(ただしその法人格のものは除く)

―個人の講演料、原稿料、デザイン料、賞金等

―預貯金の利子、株主配当金等

―公的年金や生命保険の年金等

がある。

 

源泉徴収をした所得税の納付時期;

原則対象となる所得を支払った月の翌月10日までに所轄税務署に納付する

事とされている。特例として、対象者が10人未満の源泉徴収義務者が源泉

所得税の納期の特例を適用(「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」

を税務署に提出し承認を受ける)された時は給与と一部の報酬(弁護士・税理士

等の資格保有者)で源泉徴収した金額については納付期限を猶予される。

即ち、1-6月支払い分は7月10日まで、7-12月分は翌年1月20日

が納付期限となる。この特例が適用される所得税は給与、退職手当、弁護士・

公認会計士・税理士・司法書士等の報酬等に限られる。

 

復興特別所得税;

東日本大震災発生後の復興財源確保のため平成25年から49年まで源泉

所得税を徴収する際、当該所得額の2.1%に相当する標題の税を合わせて

源泉徴収する事が義務付けられた。

 

 

なお、参考までに、住民税や介護保険料等の場合は特別徴収であり、健康保険料や厚生年金料等社会保険料の場合単に徴収と呼ばれる。

 

仕訳例;

 

以上の骨子を念頭に入れて以下給与と税理士報酬の2例を仕訳してみたい。

 

―給与支給額40万円、社会保険料54,800円

扶養家族2人の源泉徴収6、960円を例に仕訳すると;

給与支払い時 

(借方)給与400、000(貸方)普通預金338,240

                 預り金  54,800 社会保険料

                 預り金   6,960 源泉所得税

源泉徴収額納付時

(借方)預り金6,960 (貸方)普通預金6.960

となる。

 

―税理士報酬支払い時

(借方)支払手数料56,484 (貸方)普通預金51、482

                     預り金 5,002源泉所得税

源泉徴収額納付時

(借方)預り金5,002 (貸方)普通預金5,002

 

ページの先頭へ