美容院(個人事業主)税金支払いスケジュール <税務の窓> 税金支払いスケジュール <税務の窓>

【美容院(個人事業主)税金支払スケジュール】

 

 

■所得税

 1月1日~12月31日の1年間に生じたすべての所得に対する所得税を翌年の2月16日~3月15日の間に申告をして納税をします

 振替納税(口座振替)にすると4月半ば過ぎに口座から引き落としとなります

 1か月程度納税の支払いが伸びます

 

■予定納税(所得税)

 申告納税額(1年間の所得税額)が15万以上の場合は、今年の確定申告分の前払いとして申告納税額の1/3ずつ7月と11月、2回に分けて納税しなければなりません

 

■消費税

 消費税の課税事業者で、その課税期間において課税売上高がある場合又は差引税額がある場合は確定申告義務があり、翌年の3月31までに申告・納付しなければなりません

 

■中間納税(消費税)

 前年の消費税(国税)が48万円超える場合は中間申告して納税をしなければいけません

 前年の消費税額により中間申告回数が変わります

 48万円超 年1回  400万円超 年3回  4,800万円超 年11回 

 上記スケジュールは年1回のケース  6月30日の翌日から2か月以内

 

■事業税

 個人事業の所得を課税標準として課される都道府県税

 翌年の3月15日までに事業所の所在地の都道府県知事に提出しなければなりません

 ただ、所得税の確定申告書を提出した場合は個人事業税の申告がされたものとみなされますので、改めて申告書を提出する必要はありません

 納税は、8月に納税通知書が都道府県税事務所から送られてきます

 第1期が8月末まで、第2期が11月末までに2回に分割して納税することになります

 一括で納付してもかまいません

 個人事業税には290万円の一律の控除がありますので、所得金額が290万円以下の場合は税額はありません

 理美容業は第3種事業に該当し税率は5%

 

■住民税

 その年1月1日現在において、市区町村に住所を有する者について均等割と所得割が課税されます

 住民税の申告書は、その年度の初日の属する年の3月15日までに、その年の1月1日現在における住所、所在地の市区町村長に提出します

 なお、所得税の確定申告書を税務署に提出した場合は住民税の申告がされたものとみなされますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません

 納税は、6月上旬~中旬頃に住民税の通知が地方自治体から郵送されます

 6月・8月・10月・翌年1月に分割して納付します

 一括の納付することも可能です

 

■償却資産税

 造作・器具備品などの償却資産を所有(賦課期日1月1日現在)していれば、その年の1月31日までに、資産が所在する市区町村に申告します

 納税は4回に分割します

 一括で納付することも可能です

 

■源泉所得税

 従業員から預かっている源泉所得税は原則として給与支払日の翌月10日までに国に納付しなければなりません

 しかし、従業員が常時10人未満の場合は半年をまとめて納付できます

 1月~6月分 →7月10日まで

 7月~12月分 →1月20日まで

 *従業員の税金ですので個人事業主の税金ではない点は理解してください

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