定期同額給与 <税務の窓> 定期同額給与 <税務の窓>

【社長の給料の取り扱い】

社長の給料とは役員報酬とよばれるものですが、好き勝手に決めてしまうと損金(経費)と認められなくなる可能性が出てきますので注意が必要です

法人が支払う従業員の給与は、原則として損金(経費)となりますが役員報酬については利益調整に使われるなど、恣意性が介入する恐れがあるので取り扱いが厳格化されています

問題となるのは役員給与の範囲と不相当に高額であるかどうかの判定です

ここでは役員給与の範囲についてお話をしたいと思います

 

【役員給与の範囲】

役員給与(損金)として認められる範囲は3つあります

  • 定期同額給与
  • 事前確定届出給与
  • 利益連動給与

中小企業が特に利用している①②について詳しく説明致します

 

  • 定期同額給与

条文では

「その支給時期が1月以下の一定の期間ごとである給与(以下、定期給与という)で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定めるもの」

と規定されている

事業年度の期間、毎月支給する役員は同額でなければならいないということ

例)3月決算企業

役員報酬を20万から30万に増額改定

基本パターン
4月~3月まで30万円同額

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

この基本パターンの役員の選任などスケジュールを考えると実務的ではない

通常、役員は事業年度終了後に開催される定時株主総会で決まり、その職務執行も総会から開始となる

役員給料の改定もこの定時株主総会後の取締役会で決議されるの一般的かと思われる
この様なスケジュールを考えた場合、事業年度終了後すぐに役員給与を改定する方法は採るべきではない

 

準ずるパターン

条文にある、その他これに準ずるものとして政令で定めるものとして
会計期間の初日から3か月を経過する日までにされた定期同額給与の改定であれば定期同額として認めらます

例)3月決算企業

役員報酬を20万から30万に増額改定

 

6月~5月まで30万同額(前期20万)

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

20

20

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

 

6月以降の改定を5月中に決定

7月~6月まで30万同額(前期20万)

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

20

20

20

30

30

30

30

30

30

30

30

30

 

7月以降の改定を6月中に決定

 

事業年度がまたがりますが、上記スケジュールを考えればスムーズな流れとなりますので、この準ずるパターンを継続的に行い役員報酬の改定を行っていけばよいと思われます

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